個人情報保護法改正の方向性 -パーソナルデータの活用をめぐる制度見直し方針について-

SAAJ会報、2014年4月号より
第189回 月例研究会 (2014年2月)参加者報告を紹介します。

【講演テーマ】 :
「個人情報保護法改正の方向性」    
- パーソナルデータの活用をめぐる制度見直し方針について -

【講師】: 新保 史生(シンポ フミオ) 氏 
慶應義塾大学 総合政策学部 教授 専門は、憲法、情報法。 経済協力開発機構(OECD)情報セキュリティ・プライバシー部会(WPISP)副議長、 憲法学会理事、情報通信学会監事、法とコンピュータ学会理事、 (社)日本マーケティング・リサーチ協会理事、総務省情報通信政策研究所特別上級研究員。 高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部(IT総合戦略本部)「パーソナルデータに関する検討会」、 総務省「パーソナルデータの利用・流通に関する研究会」等の委員、 スマートフォンの利用者情報等に関する連絡協議会議長をはじめとして、 各府省庁、地方公共団体、公益法人、業界団体等の個人情報・情報セキュリティ関連の委員を歴任。

【講演骨子】:
講演者より 内閣官房IT総合戦略本部のパーソナルデータに関する検討会において、 「パーソナルデータの利活用に関する制度見直し方針」が示された。
平成25年6月に決定された「世界最先端IT国家創造宣言」において、 IT・データの利活用がグローバル競争を勝ち抜く鍵であり、その戦略的な利活用により、 新たな付加価値を創造するサービスや革新的な新産業・サービスの創出と全産業の成長を 促進する社会を実現するものとされ、個人情報及びプライバシーの保護を前提としつつ、 パーソナルデータの利活用に必要な制度の見直しを実施することに基づくものである。
平成26年6月までに、法改正の内容を大綱として取りまとめ、平成27年通常国会への 個人情報保護法の改正案提出を目指すことが示された。
見直し案において示された検討事項として、第三者機関(プライバシー・コミッショナー) の設置、個人が特定される可能性を低減した個人データの個人情報 及びプライバシー保護への影響に留意した取扱い、国際的な調和を図るために必要な事項、 プライバシー保護等に配慮した情報の利用・流通のために実現すべき事項について解説する。

(全文を読む)個人情報保護法改正の方向性 -パーソナルデータの活用をめぐる制度見直し方針について-

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