「新個人情報保護法」がPMSに及ぼす影響 ~PMSハンドブック読者!必読!~第7回

【「新個人情報保護法」がPMSに及ぼす影響
~PMSハンドブック読者!必読!~第7回】

会員番号 0557 仲 厚吉(個人情報保護監査研究会)

今月号では「第5章 個人情報保護委員会」を解説します。
この章の内容はもともと番号利用法に規定されていたものですが、2015年9月9日の改正により、新個人情報保護法に移行され「特定」の文字が消えました。この章に限り、番号利用法制定時は黒字のままとし、新個人情報保護法に移行時に改定された内容を赤字で記載します。

第5章は、既に施行されています。ただし、例えば第59条は2016年9月現在第五十条として公表されており、この連載では、全面施行後の第59条としてご紹介しています。
また、2016年5月27日に「行政機関等の保有する個人情報の適正かつ効果的な活用による新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するための関係法律の整備に関する法律」によって改正されました。2016年5月27日の改正については、緑字で記載します。

 ただし、この緑字の部分は未施行です。
この連載の前回までの内容は、以下のサイトで閲覧できます。
目次 =http://1.33.170.249/saajpmsHoritsu/000PIPHoritsu.html 

第5章 個人情報保護委員会

第59条(設置)   (旧番号利用法:第三十六条、現在第五十条)    
内閣府設置法第四十九条第三項の規定に基づいて、個人情報保護委員会(以下「委員会」という。)を置く。
2 委員会は、内閣総理大臣の所轄に属する。

※ 個人情報保護委員会は、日本版プライバシー・コミッショナーと言われています。

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