「新個人情報保護法」がPMSに及ぼす影響 ~PMSハンドブック読者!必読!~第4回

■研究会報告

「新個人情報保護法」がPMSに及ぼす影響
~PMSハンドブック読者!必読!~第4回
会員番号 2581 斉藤茂雄(個人情報保護監査研究会)

今月号では 第四章 第27条から第34条」まで解説します。
そのうち第34条以外は、すでに2016年1月1日から施行されていますので、事業者は、PMSを再度確認する必要があります。
この連載の前回までの内容は、以下のサイトで閲覧できます。
目次 =http://1.33.170.249/saajpmsHoritsu/000PIPHoritsu.html

第四章 個人情報取扱事業者の義務等 第一節 個人情報取扱事業者の義務 (続き)

第27条(保有個人データに関する事項の公表等) (旧二十四条)
個人情報取扱事業者は、保有個人データに関し、次に掲げる事項について、本人の知り得る状態(本人の求めに応じて遅滞なく回答する場合を含む。)に置かなければならない。
一 当該個人情報取扱事業者の氏名又は名称
二 全ての保有個人データの利用目的(第十八条第四項第一号から第三号までに該当する場合を除く。)
三 次項の規定による求め又は次条第一項、第29条第一項若しくは第30条第一項若しくは第三項の規定による請求に応じる手続(第33条第二項の規定により手数料の額を定めたときは、その手数料の額を含む。)
四 前三号に掲げるもののほか、保有個人データの適正な取扱いの確保に関し必要な事項として政令で定めるもの
(以下省略)

現在公表されている法律は、旧番号のままであるため、条文中の条項番号を、新法に従い変更し、アラビア数字で記述しました。 例:第二十六条(旧法) →第29条(新法)
第一項三の改正部分は第28条以下の条項追加による参照条項番号の変更であり

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