「新個人情報保護法」がPMSに及ぼす影響 ~PMSハンドブック読者!必読!~第2回

■研究会報告

「新個人情報保護法」がPMSに及ぼす影響
~PMSハンドブック読者!必読!~ 第2回

 会員番号 1792 柴田幸一(個人情報保護監査研究会)

2015年9月9日に「個人情報の保護に関する法律」が改正されました。
関連する法令や規則の制定などが現在策定中で、全面施行までに2年間の猶予があります。
前回に引き続き、今月号では、 「第二章 国及び地方公共団体の責務等」から解説します。
この連載の目次と前回までの内容は、以下のサイトで閲覧できます。

目次 =http://1.33.170.249/saajpmsHoritsu/000PIPHoritsu.html

第二章 国及び地方公共団体の責務等
※第6条は、2016年1月1日から施行されています。
※国際機関とはOECD(経済協力開発機構)、APEC(アジア太平洋経済協力)、EU(欧州連合)など、多数の国家が共通の目的を共同で実現するための団体をいいます。
※国境を越えるデータ流通の飛躍的な増加は個人情報の保護措置を一国のレベルのみでは完全には解決し得ないため、国家間の協調的行動の必要性が高まっています。個人情報に関する協定等への対応や、国際機関や外国政府への働きかけなどを通じて、「制度の国際的調和」、「国際的に見て遜色ない」わが国の法制度とするため、改正が行われました。
※2016年2月19日に改正された「個人情報の保護に関する基本方針」では、次のように定められています。

第6条(法制上の措置等)
政府は、個人情報の性質及び利用方法に鑑み、個人の権利利益の一層の保護を図るため特にその適正な取扱いの厳格な実施を確保する必要がある個人情報について、保護のための格別の措置が講じられるよう必要な法制上の措置その他必要な措置を講ずるとともに、国際機関その他の国際的な枠組みへの協力を通じて、各国政府と共同して国際的に整合のとれた個人情報に係る制度を構築するために必要な措置を講ずる。

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