日本公認システム監査人有限責任事業組合（CSAJ）のご紹介

有限責任事業組合（LLP）は、
創造的連携共同事業や新規創業の促進を目指す経済産業省により、高度サービス産業や産学連携、企業同士の共同研究開発、ITや金融の専門人材による共同事業等の利用を想定して法整備された、事業体として契約主体となれる事業組合組織です。

日本公認システム監査人有限責任事業組合（LLP）は、
６名の公認システム監査人（CSA）を発起人として、主としてシステム監査サービスを提供する事業組合として発足しました。

・有限責任事業組合（ＬＬＰ）制度の創設について（経済産業省）
　
今日、IT環境の飛躍的な発展によって、情報通信システムは企業経営に深く密接に浸透し、経営にITは必要不可欠となりました。第四の経営資源と言われる所以でもあります。
　一方で高度情報化時代の今、社会のインフラとなる鉄道運輸業、金融業界等の情報システムにおいて、コンピュータトラブルやネットワーク障害が頻繁に起き、社会生活に多大な影響を与えるトラブルが数え切れなく発生しています。このことは一般企業においても同様で、システム障害は企業業績に多大な影響と機会損失を与えています。今後、企業経営においては、大きな課題となるものと推測されます。
　
ここに近年、情報セキュリティの確保を含め、情報システムの信頼性、安全性および有効かつ効率的な開発・運用の評価を目的とする『システム監査』が多くの企業で注目され、実施されつつあります。
金融商品取引法による「内部統制システム」の義務付けは、情報システムにおける財務報告に係る信頼性の確保を重要とする顕著な表れです。

日本公認システム監査人有限責任事業組合は、時代の要請に応えてシステム監査のプロフェショナルである公認システム監査人（注１）により組織されるプロ集団です。当LLP日本公認システム監査人は、一般に公正妥当な基準に基づき情報システムの調査・診断、評価等を行います。

　（注１）公認システム監査人とは、システム監査の社会的普及を目指す「NPO日本システム監査人協会」が認定するシステム監査人資格で、同協会は２０年の歴史と１０００名強のシステム監査技術者や公認会計士、中小企業診断士等の専門家で運営される。

　（ご参考）システム監査関連の一般に公正妥当な基準とは、以下を言う。
　①経済産業省：「システム監査基準」および「システム管理基準」
　②日本工業規格：JIS Q27001:2006（ISO/IEC27001:2005）一般要求基準および付属書A
　　　　（同じ内容の、経済産業省「情報セキュリティ管理基準」）
　③金融庁企業会計審議会：「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準」（内部統制）

（2009年、当LLP発足時に作成）