注目情報（2014.02～03）

■警察庁：「平成25年中のサイバー攻撃の情勢及び対策の推進状況について」公表 警察庁は、「2013(平成25)年中のサイバー攻撃の情勢及び対策の推進状況について」を公表しました。 同資料によると、標的型攻撃は、「ばらまき型」攻撃の減少により、前年比大幅に減少したものの、「やりとり型」攻撃の増加、不正な外部接続の発覚を免れようとする手口の出現等、手口が巧妙化・多様化すると共に、周到な準備による計画的な攻撃が見られたとしています。
https://www.npa.go.jp/keibi/biki3/260227kouhou.pdf

■ＩＰＡ：「増加するインターネット接続機器の不適切な情報公開とその対策」公開 独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は、オフィス機器、家電製品のインターネット接続に伴う新たな脅威や、不用意な外部公開をSHODANで確認する手順をまとめたレポート「増加するインターネット接続機器の不適切な情報公開とその対策」をIPAのウェブサイトで公開しました。
http://www.ipa.go.jp/security/technicalwatch/20140227.html

■ＦＩＳＣ：金融機関におけるサイバー攻撃対応に関する有識者検討会報告書のＨＰ掲載 ＦＩＳＣ金融システム情報センターでは、「金融機関におけるサイバー攻撃対応に関する有識者検討会」において昨年6月から今年2月まで、金融機関とその利用者が対応すべき事項の方向性について幅広く議論を行ってきました。今般、当該検討会での報告書をホームページに掲載することにしました。 当センターでは、本検討会での議論ならびに報告書を受けて、今後、関係者と連携して、各種ガイドラインの改訂や金融業界全体のサイバー攻撃対応の促進に向けた実務的な検討を行っていくとしています。
https://www.fisc.or.jp/isolate/?id=686&c=topics&sid=136

■ビットコイン　不正アクセスにより消失相次ぐ インターネット上の仮想通貨ビットコインの取引所を運営するマウントゴックス社が、不正アクセスにより利用者から預かったビットコインを失ったとして経営破綻し、2月28日、東京地裁に民事再生法の適用を申請しました。 他の業者でも、サイバー攻撃を受けて、ビットコインを失ったとの発表が続いています。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGC2802C_Y4A220C1MM8000/
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140305/k10015721921000.html

■ＩＰＡ：「平成26年度春期情報処理技術者試験」の応募者数公表 独立行政法人情報処理推進機構（IPA）。情報処理技術者試験センターは4月20日（日）に実施する「平成26年度春期情報処理技術者試験（経済産業省所管）」の応募者数を公表しました。 それによると、春期試験の応募者数は、前年同期比 94.2%の 182,569人であり、システム監査技術者試験の応募者数は、前年同期比 91.7%の 4,087人でした。
http://www.ipa.go.jp/about/press/20140310_2.html

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