LLP日本公認システム監査人がお役に立てること

今日、IT環境の飛躍的な発展によって、情報通信システムは企業経営に深く密接に浸透し、経営にITは必要不可欠となりました。第四の経営資源と言われるわけです。

第三の波、第四の波 
 一方で高度情報化時代の今、社会のインフラとなる鉄道運輸業、金融業界等の情報システムにおいて、コンピュータトラブルやネットワーク障害が頻繁に起き、社会生活に多大な影響を与えるトラブルが数えきれなく発生しています。
 また、大規模地震の発生や自然災害を目の当たりにして、事業継続への備えも不可欠であることを実感しています。
 一部のハイテク企業だけでなく、一般企業においても同様で、システム障害は企業業績に多大な影響と機会損失を与えるわけです。
 今後、この第三の波に続く、第四の波に乗れるか、事業の経営においては大きな課題です。

システム監査の見直し 
 この数年、情報セキュリティの確保が重要な経営課題とされてきましたが、その屋台骨をささえる、情報システムの信頼性、安全性および有効かつ効率的な開発・運用の評価を目的とする『システム監査』が多くの企業で見直しされ、実施されつつあります。

 金融商品取引法による「内部統制システム」の義務付けは、情報システムにおける財務報告に係る信頼性の確保を重要とする顕著な表れです。
 また、直近の刑法改正(2011.6)により、コンピュータの正常な動作に悪意を加える行為が処罰されるようになりました。これまで不明瞭とされていたコンピュータやネットワークを利用したサイバー犯罪についてこれから急速に整備されるでしょう。

 このような流れの中で、LLP日本公認システム監査人の専門家がご支援できる範囲は、創設当時の基本と変わりませんが、情報システムの範囲は、企業内のサーバやPCを利用した業務から、ネットワークを活用した関連事業へと範囲が広がっています。

基幹となる支援業務
1.情報システムの信頼性・安全性・有効かつ効率性の評価およびコンサルティング
2.情報セキュリティマネジメントシステムの構築および評価のコンサルティング
3.情報セキュリティマネジメント標準のISO27001(ISMS)認証取得コンサルティング
4.内部統制のIT統制に関する整備・運用・評価等コンサルティング

(2011.8.1更新)

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です